- 競争入札制度とは
- 入札制度とは、官公庁や地方公共団体、及び関連する機関（独立行政法人や公立大学、公立病院等）が、物品やサービス役務及び工事を調達する際に、調達先を決める制度です。調達の方法として、一般競争入札・指名競争入札・随意契約などの形態があります。近年、多くの企業に入札参加機会を広げ、より公正な場を提供するため、入札参加を希望する者すべてに競争をさせ、落札者を決める一般競争入札が多くなっています。
- ちなみに指名競争入札は、予め入札参加者を資格審査し、有資格者名簿を作成し、名簿の中から調達条件を満たしている者を複数選定し参加者を指名した上で入札させる方法です。随意契約は、特殊なノウハウが必要で特定の者からしか調達できない場合や、競争入札手続きをすること自体非効率または経済的に見合わない場合等に特定の相手に競争入札を行わずに調達する方法です。
- なぜ競争入札に参加することが行政サービス向上になるのか
- まず、多くの者が入札に参加することで競争が生まれます。入札価格が最も低い者が落札するのが基本ですが、単に価格競争を激化させることが目的ではありません。多くの者が入札に参加することで、価格を下げる知恵が働き、適正な価格でありながら低価格を実現させることも可能です。さらに東日本大震災復興に関連する工事では、資材や人件費の高騰から入札が成立しないケースが頻発し、入札予定価格の見直しがされました。
- 入札参加者が多い程、談合等の不正も発生しにくく、適正価格で落札する競争が生まれます。
- 発注者の悩み
- 行政側の発注担当者は、その分野におけるプロフェッショナルだと思っている方も多いと思います。しかし、行政側の発注担当者は公務員（公務員に準ずる人も含む）であり、人事異動も活発なため、発注者が必ずしもその道の専門家とは限りません。発注者側もより良い行政サービスを作り上げるため努力をしていますが、情報収集にも限界があるのが現実です。仕様書の作成やコンサルティングも競争入札していますが、多くの入札参加者がいなければいつも特定の人の見識に偏ってしまいます。多くの入札参加者が存在することは、行政サービスを検討する立場である発注者の手助けにもなるのです。
- 入札参加者のメリット
- 入札案件を落札し、契約通りに納入が完了すると支払いは確実に保証されます。受注した案件に対する資金回収のリスクが無いのです。さらに、公的機関との取引は企業の与信向上にもつながります。競争入札である以上、確実に安定して受注できませんが、事業の大半を入札案件に依存しなければ企業の信頼や行政サービス向上にも寄与できます。
- 入札を通じて新規営業やパートナーの開拓をする方法
- 入札案件が公示されると、担当者名、担当部署、連絡先が明記されています。また、入札に関連した質問を提出することもできます。入札に参加しなくても、発注者の行動や方針、意見を聞くことができ、担当している人が誰なのか把握することができます。入札情報をきっかけとして、新たな提案やより良い方法の提示、担当者との信頼関係構築等、中長期的な視点で新たなビジネス開拓ができるようになります。また、近年、一社ですべてを納入することが難しい時代になっています。条件によっては落札情報が公表されますので落札者に対して今後の協業依頼や売込みを行う方法もあります。
- 入札資格の取得
- 入札に参加するには資格が必要です。まずは全省庁統一資格審査の申請を行い、全省庁統一資格を取得することをお勧めします。一部、個別の資格を取得しなければ入札に参加できないケースもありますが、全省庁統一資格を取得すると多くの入札に参加することができます。取得方法は、統一資格審査申請・調達情報検索サイトをご覧ください。
- 統一資格審査申請・調達情報検索サイト
